局地的に上昇する引っ越しニーズと行政対応

2020-06-14

緊急事態宣言が解除されましたが、すでに打撃を受けている業種、またこれからしわ寄せがくることが予想される業種など、様々な経済の動きを見ながら動かないといけない時期が続いています。

ここ最近で一時的に増加している引っ越しがあり、それは戸建ての物件が現行の金額では売れず、割安になったところに買い手がつくパターンや、経済状況やリモートワークが進むことで、駅チカなどの利便性を重要視するよりも家賃を下げるなどを意識している層が、家賃の安い物件に移動するパターンです。

この時に注意しなければいけないのは、現在、特別定額給付金など行政関係の手続きが一般の方にも及んでいるため、住民票が移った際にどんな事が弊害になるか、知らないまま引っ越しをしてしまう事です。

給付金、税金などの手続きをどこにたいして進めていくのかなど、しっかりと確認し、適切な対応ができるようにしていきましょう。